ソニーサーモテクノロジー株式会社
コーポレートプライバシーポリシー

ソニーサーモテクノロジー株式会社は、お客様により良い商品・サービスをご提供するにあたり、お客様の個人情報を、お客様の大切な資産であると認識し、その保有および利用にあたっては、以下に定める国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーにもとづき、個人情報の保護に努め、お客様の信頼に応えます。

運用開始：2024年4月1日
代表取締役
伊藤 健二

国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー（*）

ソニーグループ各社（「ソニー」。以下も同様とします。）は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行う環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。

ソニーは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというソニーの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

(*) 本ポリシーは、ソニー株式会社およびその日本国内の子会社を対象としたものです。

個人情報の取り扱いについて

（個人情報の定義）
1. 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*1 注釈)が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。

（法令の遵守）
2. ソニーは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。

（利用目的の範囲内での利用）
3. ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、およびそのための措置を講じます。

（個人情報の取得）
4. ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

（15歳未満のお客様の個人情報）
5. ソニーは、15 歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。

（安全管理措置）
6. ソニーは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

（委託先の監督）
7. ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のソニーグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。 外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

（第三者への提供）
8. ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

（ご相談への対応）
9. ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介等）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。

（体制強化、教育等）
10. ソニーは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

注釈１）「個人識別符号」は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義は次の通りです：(1)（イ）ＤＮＡを構成する塩基の配列、（ロ）顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、（ハ）虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様（二）発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、（ホ）歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、（へ）手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、（ト）指紋又は掌紋、(2) 旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに (3) 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号）

以上

ソニーサーモテクノロジー株式会社
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

運用開始：2024年4月1日
代表取締役
伊藤 健二

「個人情報の保護に関する法律」（以下、法といいます）では、個人情報取扱事業者である弊社（名称：ソニーサーモテクノロジー株式会社）が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。

弊社は、下記1から6までの事項につき、以下の通り掲載致します（用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です）。

1. 取得情報：ⅠからⅢまでのそれぞれ第1項にて後述。

2. 利用目的：取得時における個人情報の利用目的〈法21条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法32条1項関係〉（以下あわせて「利用目的」といいます）。ⅠからⅢまでのそれぞれ第2項にて後述。

3. 個人情報の共同利用者および業務委託先（以下「個人情報の提供先」といいます）また、個人情報の提供先が外国にある第三者の場合は、移転先の外国における個人情報の保護に関する制度等の情報：共同利用者についてはⅢ-2にて後述。ⅠおよびⅡで業務委託先が存在する場合にはそれぞれ第3項にて後述。

4. 安全管理措置に関する事項：「個人情報の保護に関する法律施行令」第10条に定められた「保有個人データの安全管理のために講じた措置」。I およびⅡのそれぞれ第4項にて後述。

5. 問い合わせ窓口：「個人情報の保護に関する法律施行令」第10条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。ⅠおよびⅡのそれぞれ第5項にて後述。

6. 開示等の請求等に応じる手続き：保有個人データに関する利用目的の通知〈法32条2項関係〉、開示〈法33条2項関係〉、訂正等〈法34条2項関係〉、利用停止等〈法35条2項関係〉、および第三者提供停止〈法35条4項関係〉に関するお問い合わせ（以下あわせて「開示等の請求等」といいます）に応じる手続き。Ⅰ-6、Ⅱ-5にて後述。

（就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します）

記

Ⅰ. ウェアラブルサーモデバイスその他の電子・電気機械器具に関する事業について

Ⅰ-1.取得情報
氏名、住所および電話番号（他の方が贈答品などの相手先としてお客様を指定した場合に取得するお客様の情報を含む）ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、クレジット/デビットカードの情報、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他以下I-2に定める事業領域・事業活動に関する製品・サービス等（以下「製品・サービス等」といいます）の提供に付随して取得する情報（機器情報、操作履歴、購買履歴含む） なお、取得情報には製品・サービス等の提供に伴いお客様等から直接ご提供いただく情報、弊社がお客様等によるオンラインサービス等のご利用を通じて自動的に取得する情報、および一般に公表されている情報が含まれます。

Ⅰ-2.利用目的
（a） ウェアラブルサーモデバイスその他の電子・電気機械器具に関する事業領域、または （b）ソニーグループ各事業分野（エンタテインメント・テクノロジー&サービス （ET&S）、イメージング&センシングソリューション （I&SS）、ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）、音楽、映画、金融、その他新規事業領域）間で連携の上、シナジーを創出することを目的とした横断的事業領域における、以下に掲げる事業活動

• 製品・サービス等の販売、頒布またはライセンスおよび提供

• 製品・サービス等の機能改善、運用改善および品質向上

• 新規技術および新規製品・サービス等の開発・企画、調査・研究

• 広告・宣伝・販売促進活動（情報分析やマーケティング目的での利用を含みます。電子メールやダイレクトメール等により、各種製品・サービス等、コンテンツ、展示会・各種イベントのご案内を差し上げることがあります）

• アフターサービス等顧客サポート（登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む）、その他お問い合わせへの対応

なお、個々の製品・サービス等のプライバシーポリシー、利用規約への記載またはその他の方法で、利用目的等所定の事項を弊社がお示しした場合には、当該製品・サービス等についてはかかる利用目的等の内容が上記に優先いたします。

Ⅰ-3.個人情報の提供先
上記 I-2 の利用目的の達成に必要な範囲内において、上記 I-1 の取得情報の一部を、国内および米国の業務委託先に提供する場合があります。かかる業務委託先には、IT サービスプロバイダやデータホスティングプロバイダが含まれます。米国以外の海外事業者に業務を委託する場合、またはその他の事由で海外事業者に取得情報を提供する場合は、個別の製品・サービス等のプライバシーポリシーまたは利用規約に記載します。なお、当該国の個人情報保護に関する法制度の概要はこちらからご確認ください。また、共同利用者についてはⅢ-2にて後述します。

Ⅰ-4.安全管理措置に関する事項
弊社では、国際標準化機構 （ISO） の 27001 規格群や 米国国立標準技術研究所 （NIST） のSP800シリーズなどの業界標準やベストプラクティスに基づき定められたソニーグループ共通のポリシーを適用し、弊社が取得・保有する個人情報に対して厳重なセキュリティ対策を講じています。この対策には、組織的な情報セキュリティマネジメントの実施や定期的な見直し、従業員に対する定期的な教育研修、定期的な情報資産の棚卸、物理的な安全管理措置の実施（従業員の入退室管理、端末管理等）、通信の暗号化、厳格なアクセス制御、情報システムに対する定期的な脆弱性管理、などが含まれます。また、弊社では、お客様から取得した上記 I-1 の取得情報の一部を米国にあるデータホスティングプロバイダに保存することがあります（上記 I-3「個人情報の提供先」参照）。この場合、弊社は、同プロバイダにおいて情報の安全管理のために必要かつ適切な措置が行われていることを確認の上、上記保存を行います。なお、弊社は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーにおいても個人情報の取り扱いに関する基本方針を表明しています。安全管理措置の概要については同ポリシーもご参照ください。

Ⅰ-5.問い合わせ窓口
   ソニーサーモテクノロジー株式会社個人情報開示等の請求等窓口
   住所 : 〒108-0075 東京都港区港南二丁目11番1号
   電話番号 : 03-6712-0620
   （月〜金 9:00-17:00 ※祝日・年末年始除く）

Ⅰ-6.開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、保有個人データに関する開示等の申込み要領をご覧下さい。

Ⅱ.株主情報

Ⅱ-1.取得情報
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、口座番号、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他株主・株式の管理に付随して取得する株主・投資家に関する情報

Ⅱ-2.利用目的
IR活動に関する株主・投資家への情報提供、および株主・株式の管理

Ⅱ-3.個人情報の提供先
上記Ⅱ-2の利用目的のため一部の情報を国内の業務委託先に共有することがあります。

Ⅱ-4.安全管理措置に関する事項
上記Ⅰ-4 「安全管理措置に関する事項」に定める内容と同じです。

Ⅱ-5.問い合わせ窓口および開示等の請求等に応じる手続き
上記Ⅰ-5およびⅠ-6に定める内容と同じです。

Ⅲ.共同利用に関する事項（法27条5項3号関係）

法27条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ （要配慮個人情報を除く） が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。

Ⅲ-1.共同して利用する個人データの項目
上記Ⅰの事項に関しては、Ⅰ-1「取得情報」に記載する内容と同じです。また、上記Ⅱの事項に関しては、Ⅱ-1「取得情報」に記載する内容と同じです。

Ⅲ-2.共同して利用する者の範囲
上記Ⅰの事項に関しては、ソニーグループ株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社（連結子会社および持分法適用会社）と共同して利用します。上記Ⅱの事項に関しては、ソニーグループ株式会社と共同して利用します。

Ⅲ-3.利用する者の利用目的
上記Ⅰの事項に関しては、Ⅰ-2「利用目的」に記載する内容と同じです。また、上記Ⅱの事項に関しては、Ⅱ-2「利用目的」に記載する内容と同じです。

Ⅲ-4.個人データの管理について責任を有する者
ソニーサーモテクノロジー株式会社

備考
弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以上

保有個人データに関する開示等の請求要領

ソニーサーモテクノロジー株式会社

弊社の保有個人データについての「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」）に基づくご本人様またはその代理人様からの開示等の請求につきましては、以下の内容をご確認のうえ、請求いただきますようお願いいたします。

なお、本書では、請求の対象となる保有個人データにより特定されるご本人を、以下「ご本人」と称します。

【参考：保有個人データとは】 個人情報保護法において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

記

1．申込み手続

＜請求先＞
開示等の請求をご希望の場合には、本要領6.に記載する弊社窓口宛に、以下のいずれかの方法でご請求ください。
   • イ）電話：03-6712-0620
   • ロ）郵送：ソニーサーモテクノロジー個人情報開示等請求窓口
     〒108-0075 東京都港区港南二丁目11番1号
   • ※月～金 9:00-17:00 （祝日・年末年始除く）

＜申込書の送付＞
郵送またはメール添付いずれかの方法で、弊社所定の申込書を送付し、手続を案内いたします。

＜ご本人確認＞
ご請求内容に応じて、それぞれ以下の（1）から（4）に掲げる書類を本要領6.に記載する弊社窓口宛に、ご記入済みの申込書と合わせて郵送をお願いいたします。ただし、申込書および本人確認書類の郵送に先立ち、ご本人確認のため追加の情報を依頼する可能性がございます。
なお、下記（2）の開示請求手続のみ手数料が生じます。請求にかかる書類の弊社宛郵送料は、請求をされるご本人または代理人（以下、「請求者」）の負担となります。なお、送達の記録が残る書留等での書類の郵送をお薦めいたします。

（1）利用目的の通知の手続（個人情報保護法第32条第2項関係）
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類	説明
弊社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人（または代理人）確認のための書類	本要領「2.ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

（2）開示の請求手続（第三者提供記録の開示を含みます。個人情報保護法第33条第1項、5項関係）
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。なお、開示の請求につきましては、手数料として1件につき800円（消費税込み）を申し受けます。

必要書類	説明
弊社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人（または代理人）確認のための書類	本要領「2.ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
請求1件につき額面800円の定額小為替証書または800円分の切手※消費税込み	・手数料には「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料が含まれます（郵送での回答をご希望の場合）。 ・定額小為替証書について ・郵便局でご購入できます。 ・額面金額とは別に郵便局所定の手数料をご負担願います。 ・発行から6ヶ月以内のものに限ります。

（3）訂正、追加または削除の請求手続（個人情報保護法第34条第1項関係）
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類	説明
弊社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人（または代理人）確認のための書類	本要領「2.ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

（4）利用停止・消去・第三者提供の停止の手続（個人情報保護法第35条第1項、第3項、第5項関係）
以下に記載する全ての必要書類を、本要領6.に記載する弊社窓口宛にご郵送ください。

必要書類	説明
弊社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入願います。
ご本人（または代理人）確認のための書類	本要領「2.ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

2．ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類

（1）請求者がご本人の場合
請求者がご本人であることおよび回答書の送付先住所の確認のため、以下のa～gに記載の書類のいずれかの写しをご同封してください。なお、かかる書類に記載された住所と実際にお住まいの住所が異なる場合、下記hに記載された書類の写しを追加でご同封くださいますようお願いします。

種類	注意事項
a．運転免許証 ※国際免許証を除く	・有効期限内のものに限ります。 ・住所変更された場合、両面のコピーが必要です。 ・本籍欄の塗りつぶしをお願いいたします。
b．住民票 ※外国人住民に係る住民票を除く	・発行から6ヶ月以内のものに限ります。 ・本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
c．各種健康保険の被保険者証 （住所記載のもの）	・ご本人の氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です。 ・有効期限内のものに限ります。
d．個人番号カード（マイナンバーカード）表面	・マイナンバーが記載された裏面のコピーでは、申込みを承れません。
e．特別永住者証明書	・有効期限内のものに限ります。 ・住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
f．在留カード	・在留資格があることが必要です。 ・在留期間満了日まで90日以上あるものに限ります。 ・住所変更された場合、両面のコピーが必要です。
g．外国人住民に係る住民票	・発行から3ヶ月以内のものに限ります。

※上記書類と現住所が異なる場合の追加書類

種類	注意事項
h．公共料金の領収書	・電気・都市ガス・水道・電話・NHK料金の何れか ・ご本人の名義のものに限ります。

（2）請求者が法定代理人の場合
上記（1）に定めるご本人の確認書類に加え、代理人とご本人との続柄および回答書の送付先住所を確認するため、代理人の立場に応じて、下記に定めるいずれかの書類の写しを同封してください。

イ）請求者が親権者の場合
種類	注意事項
i．ご本人と親権者の両者の氏名が記載された各種健康保険の被保険者証 （住所記載のもの）	・被保険者各々が所持する形式（カード式等）の場合は、ご本人と親権者両方のものが必要です。 ・ご本人の名義のものに限ります。
j．ご本人と親権者の続柄が記載された住民票 ※外国人住民に係る住民票を除く	・発行から6ヶ月以内のものに限ります。 ・本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります。
k．ご本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票	・発行から3ヶ月以内のものに限ります。
ロ）請求者が後見人その他法定代理人（親権者を除く）の場合
種類	注意事項
l．未成年後見人の場合は、ご本人の戸籍抄本	・発行から6ヶ月以内のものに限ります。
m．成年後見その他法定代理人（親権者を除く）に関する登記事項証明書	・発行から6ヶ月以内のものに限ります。

（3）請求者が任意代理人の場合
上記（1）に定めるご本人の確認書類に加え、下記n～pの全ての書類をご同封ください。

種類	注意事項
n．代理人ご自身の確認書類の写し 代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号が記載された書類で可	・上記（1）に記載のご本人の確認書類と同様です。 回答書は、法律事務所宛に送付します。
o．ご本人からの開示等請求にかかる権限を委任した旨の委任状	・ご本人の記名捺印（印鑑登録された印鑑による捺印）がなされたものに限ります。 ・弊社にて所定の書式を用意しております。必要な場合は弊社窓口にお申し付けください。
p．委任状に捺印された、ご本人印の印鑑登録証明書	・発行から6ヶ月以内のものに限ります。

3．弊社からの回答書の送付

（1）回答書の宛先／送付先
請求者に応じ、以下の宛先で上記2.に基づき同封いただいた書類に記載の住所またはメールアドレスに回答書をお送りいたします。
イ）請求者がご本人の場合：ご本人宛
ロ）請求者が法定代理人の場合：法定代理人宛
ハ）請求者が弁護士以外の任意代理人の場合：ご本人宛
ニ）請求者が任意代理人である弁護士の場合：法律事務所宛

（2）送付方法
請求内容に応じ、以下の方法による郵送またはメール添付により、回答書および開示対象のファイル等をお送りいたします。メール添付の方法による場合には、回答書および開示対象のファイル等に暗号化の処置を施します。
イ）開示の請求：「本人限定受取郵便」
ロ）上記イ）以外の請求：「書留郵便」

4．開示等の請求に関連して取得した個人情報の取り扱い

弊社は、申込み時にお送りいただいた書類に記載の個人情報を適切に管理のうえ、申し込まれた請求に対応するために必要な範囲のみで取り扱い、かかる請求に対する回答が完了した後、所定の期間保管したうえで破棄いたします。
なお、お送りいただいた書類の返却には応じられませんので、予めご了承願います。

5．その他注意事項

（1）回答までに要する期間
請求内容により異なりますが、一般に弊社が申込みを受け付けてから回答書を送付するまで2週間程度かかります。回答に更に日数がかかる場合、その旨を請求者宛にご連絡さしあげます。

（2）お申込み手続に不備がある場合
申請書類の不足や誤りや手数料（開示請求についてのみ）不足など、お申込み手続に不備があった場合、弊社からご請求者宛にご連絡をいたしますので、書類の修正または追加提出をお願いいたします。なお、本要領に定める方法によらずお申込みいただいた場合、弊社はご請求への対応をお断りすることがございます。

（3）請求の全部または一部への対応をお断りする場合
お申込みいただいた請求が以下のいずれかに該当した場合、その全部または一部について対応をお断り（代替的方法により対応する場合も含む）することがございます。
この場合、すみやかに請求者宛にその旨をお知らせいたしますので、予めご了承ください。

請求の内容	対応をお断りする場合
利用目的の通知	1.利用目的がご本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合 2.利用目的をご本人に通知することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 3.利用目的をご本人に通知することによって、弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合 4.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保有個人データの開示	1.ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 2.弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 3.個人情報保護法以外の法令に違反する場合
第三者提供記録の開示	1.第三者提供の記録が以下のいずれかに該当する場合 （1）当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの （2）当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの （3）当該記録の存否が明らかになることにより、日本国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの （4）当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの 2.開示によりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 3.開示により弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 4.開示が個人情報保護法以外の法令に違反する場合
保有個人データの訂正、追加、削除	1.請求の根拠となる「保有個人データの内容が事実でない」旨の指摘が正しくない場合 2.当該訂正等に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合
保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止	1.請求の根拠となる指摘（以下のいずれか）が正しくない場合 （1）ご本人の同意および法令上の根拠が無い目的外利用 （2）違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用 （3）偽りその他不正の手段による個人情報の取得 （4）ご本人の同意および法令上の根拠が無い要配慮個人情報の取得 （5）ご本人の同意および法令上の根拠が無い個人データの第三者への提供 （6）保有個人データを弊社が利用する必要性の消失 （7）保有個人データの漏えい等の発生 （8）保有個人データの取扱いによりご本人の権利または正当な利益が害されるおそれの存在 2.利用停止等に多額の費用を要する場合や弊社の正当な事業活動に必要である場合など利用停止等を行うことが困難な場合であって、代替的なご本人の権利保護措置が講じられる場合 3.個人情報保護法以外の法令に違反する場合

6. 申込みに必要な書類の郵送先・お問い合わせ先

申込書の郵送ならびにお問い合わせは、下記の弊社窓口へお願いします。
（窓口名称）ソニーサーモテクノロジー個人情報開示等請求窓口
（住所）〒108-0075 東京都港区港南二丁目11番1号
（電話番号）03-6712-0620
（営業時間・休日）月～金 9:00-17:00 ※祝日・年末年始除く

以上